2019年7月24日(水)

ウォン巡り米韓綱引き 米報告書は「過小評価」と批判

2014/10/16付
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韓国ウォンを巡り、米韓の金融当局が神経戦を演じている。米財務省は日本時間16日早朝に公表した半期為替報告書で韓国ウォンが過小評価されていると名指しで批判した。一方、ウォン売り介入で通貨高を防いできた韓国銀行(中央銀行)は同15日、政策金利引き下げに動いた。

米為替報告書は8月以降の円安に関しては自然な水準とする一方、ウォン安については「大規模な為替介入を行っている」と指摘した。今年5~7月に韓国の外貨準備が100億ドル超増えた点について「市場分析によると、ほぼ全てがウォン売り介入による」とした。

韓国当局は1日早く動いた。日本時間15日午前、韓国中銀は政策金利を0.25%引き下げ年2.00%とした。巨額の経常黒字などを背景に「ウォン高圧力がかかりやすい」(三菱東京UFJ銀行の内田稔氏)。輸出に依存する韓国はウォン売り介入に加え「利下げでウォン高を抑えた」(第一生命経済研究所の西浜徹氏)とみられる。

市場の反応はまだ定まっていない。16日時点でウォンは1ドル=1060ウォン前後で推移する。15~16日にかけてウォンは一時強含んだが、世界の金融市場が荒れドルが売られた面がある。

三菱UFJの内田氏は「購買力平価でみると1ドル=900ウォン程度が適正水準。現在のウォン相場はなお割安な水準」と語る。一方、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志氏は「短期的にみれば、1ドル=1000ウォン台という水準が安すぎるとは思わない」と話す。

円は微妙な立ち位置だ。朴槿恵大統領は今月6日、「輸出企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」と語った。第一生命の西浜氏は「韓国中銀は大統領の意向を受け対円でのウォン安誘導を意図している」とみる。米国の介入批判もふまえ、韓国通貨当局が対円に照準を合わせたウォン安誘導に動くのではないか。日本の金融市場ではこんな観測も浮上する。

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