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企業内保育所、「認可」並みの補助金に 政府が要件緩和

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政府は今年度から始める新たな企業内保育所制度の詳細を固めた。設置する事業者への補助金を認可保育所並みの水準に設定。地域の児童の受け入れ義務を外し、認可保育所よりも保育士や定員の基準を緩める。自治体に届け出をするだけで設置できるようにして、迅速な普及を促す。

企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として5万人分の受け皿を目指すもので、16日から事業者の募集を始める。政府は保育施設の受け入れ枠を201...

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