2019年1月23日(水)

都出資400億円焦点 新銀行東京・東京TYが統合発表
3行の合併も視野

2015/6/12付
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東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと東京都が8割出資する新銀行東京は12日、来年4月に経営統合すると正式発表した。同日開いた記者会見で東京TYの柿崎昭裕社長は「1行への集約もありうる」として最終的に3行を合併する可能性に言及した。都が2008年に追加出資した400億円の行方が今後の焦点だ。

記者会見で握手する(右から)東京TYフィナンシャルグループの酒井会長、柿崎社長と新銀行東京の常久社長(12日、日銀本店)

記者会見で握手する(右から)東京TYフィナンシャルグループの酒井会長、柿崎社長と新銀行東京の常久社長(12日、日銀本店)

統合は東京TYと新銀行東京の株式を交換する形をとる。9月に統合の最終契約を締結し、11月に予定する両社の臨時株主総会で承認を得る。両社は今後、相互に資産査定を進め、交換比率を詰める。統合後の総資産は約5兆4千億円となり、地銀で20位程度に位置する。

統合当初は持ち株会社に3行がぶら下がる形を取る。詳細は未定としつつ、東京TYの柿崎社長は「いつまでも3行が持ち株会社にぶら下がるのは効率的ではない。1行に集約することもあり得る」とした。ただ異なるシステムや人事制度の違いもあり、3行合併の実現には不透明な面もある。

東京TYは今回の統合を機に都との連携を強化し、中小企業との取引拡大を狙う。柿崎社長は「東京TYの取引ネットワークを活用し、制度融資や創業支援、事業再生などの分野で都との連携を深めたい」と強調した。

今後は都が追加出資した400億円の行方が最大の焦点となる。株式交換の結果として、都は新銀行株の代わりにTY株を保有することになる。業績が低迷すれば株価が下がり、都の持ち分が目減りする懸念もある。

都は設立時に1000億円を出資、その後の減資などでこのうち855億円をすでに毀損した。

これを踏まえ、都議会はこれ以上損失を出さないことを条件に400億円の追加出資を認めた経緯がある。都は「400億円を毀損しないことは大原則」(舛添要一知事)との立場。出資金だけで累計1400億円。新銀行東京の常久秀紀社長は「(価値を毀損させないために)株式価値の向上に貢献したい」と語る。都民1人当たりの持ち出しは未成年者を含めて単純計算で1万円を超えるもようだ。相乗効果の早期発揮が毀損を回避する鍵となる。

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