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日本郵政、7500件の情報漏洩 誤送信でメールアドレスなど

日本郵政は10日、取引先である建設事業者の社名や社員のメールアドレスを登録した7500件の情報が漏洩したと発表した。8日に日本郵政の職員が情報を記載したエクセルファイルを誤ってメールに添付し、送信していた。メールの送り先は7500件の登録業者で、2時間後に情報の削除をメールで要請したという。

日本郵政は建設工事の発注情報を、建設事業者などに知らせるメールサービスを提供している。今回漏れたのはこのサービスに登録している7500の事業者のメールアドレスや電話番号、住所といった情報だった。同社は「情報の悪用された事実は確認していない」としている。

高市早苗総務相は10日、日本郵政に対し、被害状況の速やかな把握と再発防止策を作り総務省に報告するよう文書で要請した。

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