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「遺言代用信託」10万件超え 3月末、相続課税強化で関心

あらかじめ受け取る相手を指定してお金を預けておくと、本人の死後にその相手が簡潔な手続きでお金を受け取ることができる「遺言代用信託」の3月末時点の契約件数が10万件を超えた。信託協会が10日に発表した調査で分かった。今年1月から課税が強化されたことで相続への関心が高まっているようだ。

遺言代用信託は2009年度から取り扱いが始まった。通常、名義人が死亡すると預金は凍結され、相続が完了するまで引き出せない。そのため遺族が葬儀費用や当面の生活資金のやりくりに苦労することがある。同信託は死亡診断書や通帳、印鑑などがあれば、最短でその日のうちにお金を受け取れる。

三菱UFJ信託銀行など大手の信託銀行が取り扱っており、契約件数は3月末時点で計10万4658件に達する。13年度と14年度はそれぞれ新規の契約件数が4万件を超えた。

同時に発表した3月末時点の信託財産総額は前年同月末比9.5%増の933兆3千億円となった。投資信託の新規設定が増え過去最高となった。

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