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4地銀で仮想通貨技術 岩手銀など、口座管理を低コストに

岩手銀行などは10日、仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用した金融サービス基盤を共同で構築すると発表した。岩手銀のほか青森、秋田、山梨中央の地銀4行が連携して実証実験に取り組む。他の地銀や金融にIT(情報技術)を活用するフィンテック企業にも参加を呼びかけ、9月末までに参加行の枠組みや実用化の時期などを詰める。

新たな金融サービス基盤は岩手銀が開発を始め、日本IBMの協力でこのほど試作版が完成した。銀行側はシステム構築や維持費用を大幅に圧縮できる一方、企業側は複数の金融機関のサービスを1つのIDやパスワードで管理できるなど効率化を進めた。

システムは同行が特許を申請しているが、各行が共同で実用化に取り組むことでコストダウンをめざす。参加行は「セキュリティーの高さや低コストといった利点があり参加を決めた」(山梨中央銀)といい、今後も地域を限定せず、幅広い参加を呼びかける。

実験には岩手県を中心に自治体のシステム開発を手掛けているアイシーエス(盛岡市)が参加しており、将来は自治体にも活用を呼び掛ける。

ブロックチェーンはネットでつながった複数の参加者でデータを共有し管理する技術で、取引内容の改ざんが難しく、安全性が高い。大手銀行などが貿易手続きや送金サービスで実用化に取り組んでいるが、地銀では珍しい。岩手銀の試作版では、これまで紙や記録媒体でやり取りしていた口座振替依頼データをネット上でやりとりするといったサービスを設けた。

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