三菱UFJ社長、トランプ相場でも「銀行株は割安」

2016/12/9 20:11
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 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長は9日、日本外国特派員協会(東京・千代田)で記者会見し、「日本の銀行株は割安だ」と強調した。トランプ米次期大統領の経済政策への期待感から銀行株は急上昇しているが、もともとの株価が過小評価されていたとの見方を示した。

記者会見する平野社長

 平野社長はトランプ次期政権の政策について「減税やインフラ投資、規制緩和は米経済にとって大きな下支え要因となる」と指摘。そのうえで保護主義的な政策への警戒を示しつつも、「米国経済が強くなれば、日本を含めた世界のほかの地域にも好影響がある」と期待感を示した。

 国内外の株価は米次期政権の財政政策や減税を織りこんで期待先行で上昇したと分析。「次期政権の政策が実現するか不透明感が残っている点には注意が必要だ」と強調した。そのうえで「トランプ相場がなかったとしても、いまの銀行株の水準はまともだ」と指摘し、これまでの株価に対する不満をにじませた。

 MUFGの株価はPBR(株価純資産倍率)が0.7倍程度。株主にとっては会社を解散させたほうが株価を上回る現金を手にできる水準となっている。平野社長は株価は投資家が決めると前提を置きながら「邦銀の財務は世界でもっとも安定しており、(貸付金などの)資産も高い質を保っている」と強調。マイナス金利政策のもとでも収益を維持できるとアピールした。

 明確な懸念を表明したのは英国の欧州連合(EU)離脱問題だ。「離脱に向けた交渉や影響について不透明感を払拭できないために、日本企業を含めて投資を控える可能性がある」と慎重な見方を示した。グローバルな金融機関がユーロ圏でロンドンの代替となる金融センターの比較分析などに取り組んでいると指摘。MUFGも離脱が決まった際の対応を研究していることを明かした。

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