三井住友銀、電子決済代行の新会社　GMO系と組む

三井住友銀行は9日、GMOインターネットと資本・業務提携を結んだと発表した。GMO子会社で決済代行を手がけるGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）と共同出資で、電子商取引（EC）向け決済代行サービスを提供する新会社を設立する。GMO-PGに38億円出資し、3%強の株式も取得する。金融とIT（情報技術）の融合に取り組み、決済ビジネスの拡大をめざす。

共同出資会社は10月に設立する。三井住友銀が51%、GMO-PGが49%出資する方向で調整する。インターネット通販の運営会社向けの決済代行サービスを展開する。

三井住友銀はグループ会社で決済代行を手がけるが、EC向けの実績は乏しかった。この分野に強いGMO-PGのノウハウを吸収する。GMO-PGは三井住友銀の抱える厚い顧客基盤を活用できるようになる。

GMO-PGは6月25日、三井住友銀とGMOを割当先とする約80億円の第三者割当増資を実施する。三井住友銀は約125万株を38億円強で取得し、3.36%の議決権を保有する。出資により提携を強くする。

経済産業省によると、2014年の国内の消費者向けECの市場規模は約12兆8千億円と前年比15%増えた。ネット通販の普及で高成長を続けるが、すべての商取引に占めるECの比率（EC化率）は4.4%どまりでなお拡大余地は大きい。

ITを活用した新たな金融サービスは「フィンテック」と呼ばれ、欧米に続いて日本でも関心が高まっている。「業界の垣根を越えた提携でECの決済ニーズをとらえ、市場シェアの向上をめざす」（三井住友銀）動きが今後広がりそうだ。