2019年1月22日(火)

都内店、5年で5割増へ 横浜・東日本銀が統合発表

2015/9/8付
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横浜銀行と東京都を地盤とする東日本銀行は8日、来年4月の経営統合で最終合意したと発表した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)」の傘下に2行が入る。両行はそのまま存続し、名前も残る。統合後の5年間で都内の営業拠点を両行合わせて5割増やす方針も示した。

経営統合の記者会見で握手する横浜銀行の寺沢頭取(左)と東日本銀行の石井頭取(8日午後、東京・日本橋)

持ち株会社の社長に横浜銀の寺沢辰麿頭取、副社長に東日本銀の石井道遠頭取が就く。両行の総資産は合計約17.5兆円(3月末時点)と地銀首位になる。統合時に横浜銀1株に対し持ち株会社の1株、東日本銀の1株に対し持ち株会社の0.541株を割り当てる。横浜銀は125億円を上限とした自社株買いの実施も発表した。

東京都内での会見で、寺沢頭取は「東京という成長市場で両行の強みを生かしたい」と語った。都内には2行合計で69の店舗があるが、今後5年で新規の出店を加速させる。店舗を共同で利用する営業拠点も設ける。

石井頭取は「統合でも合併に近い効果を出していきたい」と強調。事務センターの集約や事務部門などの一元化で67億円の経費を削減する。また人員の再配置で営業部門などに200人を移す。

収益面では統合後の16年4月からの5年間で、2行合算の業務粗利益を22%増の2900億円、融資残高を25%増の14兆円まで伸ばす。

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