官民融資ファンドを発表 地域支援機構など出資

2015/5/9付
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独立系ファンドのトパーズ・キャピタル(東京・千代田)は8日、運営する融資ファンドに政府系ファンドの地域経済活性化支援機構や大同生命保険などが資金拠出すると発表した。財務が一時的に傷んで銀行が資金を出しにくい中小企業に融資する。官民の連携により、欧米で米リーマン危機後に活発となった融資ファンド市場を日本でも育てることを目指す。

トパーズが昨年6月に約30億円で立ち上げた国内初の融資ファンドを約100億円強に増額する方針だ。大手銀行や地方銀行が50億円弱、大同生命や信託銀行など機関投資家が約20億円、残りを地域支援機構が拠出する。

融資ファンドの原資は一定の元本保証が必要になる預金ではない。このため利回りを6%と融資としては高めに設定でき、銀行よりもリスクをとれる仕組みだ。

銀行は不良債権と正常債権のはざまにあたる「要注意先」に分類した融資先企業に対し、追加の融資を制限したり、応じなかったりする例が少なくない。かつての不良債権問題で審査が保守的になったためだ。融資ファンドはこうした中小企業にリスクマネー供給し、再生を支援する。

金融庁によると金融機関が「要注意先」に分類した企業への融資残高は2014年9月末時点で約35兆円。米リーマン危機直後の09年3月期の約47兆円と比べて10兆円以上減った。米国の融資ファンド市場は約3兆円を超えるという。

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