小池知事「秋に東京版ビッグバン」　税制・規制改革発表へ

東京都の小池百合子知事は8日、看板政策の国際金融都市の実現に向けた税制・規制改革案「東京版金融ビッグバン」を今秋に発表する方針を明らかにした。金融系の法人所得控除などが柱になる見通しだ。業界慣行を国際標準に近づける方策も掲げ、外資の参入障壁の解消をめざす。

世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（IIF）が同日、都内で開いた春季総会の講演で表明した。

小池知事は「資産運用業者を含め、海外の金融系企業の呼び込みを進める。これまでにない抜本的な改革が必要と痛感している」と強調。「今年の秋には東京版ビッグバンと呼ぶべき都の新たな構想を打ち出す」と話した。KKRジャパン会長の斉藤惇氏を座長とする有識者懇談会で議論を進める。

課題の一つは法人実効税率の引き下げだ。都市間競争のライバルであるシンガポールが10%台なのに対し、現在は30%を超える。国家戦略特区による法人所得控除の金融企業への適用や都税の軽減などを検討する。投資信託で運用会社と受託会社が基準価格を厳密につきあわせる日本独特の慣習やシステムの寡占状態などについても「見えない参入障壁」として見直しを提起する。

小池知事は金融の活性化が成長戦略に不可欠との考えも示した。国内総生産（GDP）に占める金融業の比率を、現在の5%程度から英国（約12%）並みとすることで、GDPを30兆円押し上げられるとの試算を披露。「大きく伸びる余地がある」と訴えた。