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住友生命、投資先企業の7%で反対票 議決権行使結果を初公表

住友生命保険は7日、株式を持つ2042社が昨年7月から今年6月末までに開いた株主総会で、7%弱にあたる139社の提案に反対したと発表した。同社が議決権行使の結果を明らかにしたのは初めて。公表済みの第一生命保険の13%より低い一方、明治安田生命保険の7%とほぼ同じ水準だった。

個別の議案で見ると、会社側が出した7873件にのぼる議案のうち、約2%にあたる150件に反対票を入れた。社外監査役に対する退職慰労金の支給(71件)や取締役の選任(45件)への反対が多かった。議案数ベースでも第一生命の3%弱より低く、グループ企業とのしがらみの多い旧財閥系生保は低めとの見方もある。

住友生命は10月から議決権行使の基準を一段と厳しくする。20%以上の出資を受ける企業から社外取締役を招いたり、配当性向が10~15%を下回ったりする企業と対話を重ね、改善がみられなければ総会で反対票を入れるという。

機関投資家の行動規範を定めた「日本版スチュワードシップ・コード」の導入から3年がたち、より実効性を高めるための取り組みを進める。

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