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監視委、45社相場操縦で課徴金勧告 海外投資会社の私設取引で

証券取引等監視委員会は6日、英領アンギラに登記がある投資会社のセレクト・バンテイジに対し、相場操縦で2213万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。私設取引システム(PTS)を使い、45社の株価を操作した。証券取引所の外で起きる不正にも目配りし、国内市場の信頼性を高める。

監視委によると、2014年4月9日から5月23日にかけて日本海洋掘削株などを操作した。不正利益は約600万円にのぼる。セレクト社は14年2月にも相場操縦で課徴金勧告を受けた。

不正取引の特徴はPTSを悪用した点だ。セレクト社はまず、東京証券取引所の昼休み時間に売買を成立する意思がない大量の買い注文を出す「見せ玉」で株価の気配値をつり上げた。東証と連動するPTSでも株価が上昇したところで売り抜けた。過去にもPTSを使い売り抜ける事例はあったが、大規模な不正が見つかったのは初めて。

監視委は6日、虚偽の貸借対照表を提出したなどとして、日本産業復興基金(東京・千代田)を行政処分するよう金融庁に勧告した。

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