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銀行の出資規制、一部緩和案が浮上 金融庁の研究会

金融庁が5日開いた研究会で、銀行が一般事業会社へ出資する際の規制を緩める案が浮上した。実現すれば、先進的な資金決済サービスを提供するベンチャー企業などを買収できるようになる可能性がある。すでに米国では同様の買収が可能で、銀行が新たな成長機会を得られるようになる可能性がある。

銀行法にはいわゆる「5%ルール」があり、銀行が事業会社に出資する場合の上限を原則5%と定めている。子会社などにできるのは銀行業務に関連する会社だけで、債権回収や経営相談など法令で明記された事業を行う会社だけが対象だ。

研究会では全国銀行協会が、将来の課題として「金融ベンチャーなどを買収する際に5%ルールが障害になる」などの意見を表明。別の委員からも「子会社としていい範囲を厳しく限定する今のルールは柔軟性に欠けており、イノベーションを阻害する可能性がある」などの意見が出た。

金融庁はこうした意見を踏まえ、5%ルールのあり方や子会社の範囲をどう決めるべきかを本格的に検討する。米国では銀行がITベンチャーに出資する事例が相次いでおり、海外の状況についても調査する。

もっとも研究会では「規制が導入された経緯をきちんと議論すべきだ」「銀行による産業支配につながるのではないか」などの慎重な意見も出た。

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