全銀協、警察の暴力団情報照会 システム導入へ

2015/2/6付
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日本経済新聞 電子版
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全国銀行協会は、暴力団など反社会的勢力との取引を排除するため、各銀行が預金保険機構を通じて警察庁が持っている情報を照会できる仕組みを導入する方針を固めた。2013年に銀行界で反社会的勢力との取引が発覚したことを受けた対策で、住宅ローンやカードローンなどで新規の融資を受ける個人の情報が照会の対象となる。

平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)が19日の会見で概要を公表し、16年度にも実施する。

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