国内設備投資10.9%増 16年度計画
政投銀調査

2016/8/4 20:06
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 日本政策投資銀行が4日発表した2016年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は15年度実績比10.9%増の17兆5128億円になった。増加は5年連続。自動車や航空機など製造業に加え、20年の東京五輪を見据えた鉄道や不動産の投資が拡大する。

 調査は6月に実施し、資本金10億円以上の大企業2077社から回答を得た。回答率は66%。

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 製造業は14.5%増を見込む。インバウンド需要が堅調な医薬品や化粧品のほか、環境・安全対応のモデルチェンジが相次ぐ自動車の伸びが大きい。三菱重工業グループが開発する国産ジェット旅客機「MRJ」の量産などを控え、航空機関連の投資も5割強増える。

 非製造業は8.8%増の計画だ。東京五輪・パラリンピック関連ではホームドアの設置など安全対策を進める鉄道や都心部を再開発する不動産の動きが本格化。コンビニ大手の出店拡大など小売業の投資も活発になる。

 海外の設備投資は全産業で1.3%減と15年度(実績で1.6%減)に続く縮小を見込む。自動車で新興国での工場建設が一巡し、資源安の影響で鉱業の投資も急ブレーキがかかる。全産業の研究開発費は15年度実績並みの4%増になり、自動運転技術の競争が激しい自動車の伸びが目立つ。

 調査では企業の設備投資について「堅調な計画」(産業調査部)が示された。ただ製造業の想定為替レートが平均1ドル=113円と足元より大幅な円安水準で、円高による輸出減や業績悪化が企業の投資意欲を冷やす恐れもある。日銀のマイナス金利政策は「現時点で設備投資への影響はみえない」(同)とした。

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