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仮想通貨の透明性向上 法規制案を閣議決定、破綻時など課題も

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政府は4日、仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定した。ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけた。取引所には外部監査や最低資本金を義務付けることで、利用者の保護も図る。ただ破綻時の対応やテロ資金対策など依然として課題も残る。

政府は今通常国会で資金決済法を改正する方針だ。現在は仮想通貨をカバーする法律はなく、単なる「モノ」としかみな...

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