この記事は会員限定です電子カルテ普及へ新会社、日本医師会と政府系ファンド
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日本医師会は電子カルテの普及に向けた基盤整備に乗り出す。12月上旬に政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と共同出資会社を新設し、患者の診療記録を入力する情報システムを全国の診療所に広める。政府は個人に割り当てた番号でカルテなどの医療情報を電子的に管理する「医療番号制度」を導入する方針。官民が歩調を合わせて環境を整備する。
日本医師会は4日に地域支援機構と新会社設立の契約を交わした。出資額は合計1...
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