47行の新送金システム、年内実用化へ　スマホアプリなど開発

りそな銀行や横浜銀行などからなる新送金システムの構築を目指すコンソーシアムは2日、都内で発表会を開いた。当初予定の30行を上回る47行・グループが参加。年内に新送金システムを実用化すると発表した。スマートフォン（スマホ）で共通の送金アプリも開発する。

47行には会長行のりそな銀行のほか、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行など大手行やネット銀行、地銀が参加した。複数の金融機関が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を使い、24時間365日低コストで送金できるようにする。

今年冬までに海外送金で実用化を開始、年末に国内でも準備ができた銀行から順次開始する。各行共通のスマホアプリでは、口座番号以外にも電話番号やQRコードを使って送金できる仕組みも検討する。