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年金受給資格の短縮へ法案了承 自民厚労部会

厚生労働省は2日、自民党の厚生労働部会に年金受給資格期間の25年から10年への短縮を盛り込んだ法案を提示し、了承された。秋の臨時国会に提出して成立を目指す。年金を受け取れない人の減少につなげる。

受給資格期間の短縮により、新たに約40万人が基礎年金の受給権を得る。来年の9月分から支給し、初回の支払いは10月。必要となる金額は、2017年度は年度途中からの支給のため260億円、2018年度は650億円となる見通しだ。60代前半で厚生年金の一部を受け取れる人も含めると対象者の総数は64万人となる。

年金の受給資格期間の短縮は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策の一つ。年金を受け取れない人を減らすため、消費税率の引き上げに先行して実施する方針を安倍晋三首相が表明していた。

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