「盗聴、事実なら遺憾伝える」　日本政府が米に抗議へ

日本政府は、米国家安全保障局（NSA）が政府要人らの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が報じたことを踏まえ、米国に事実関係を確認したうえで抗議する方針だ。政府高官は「事実であれば、遺憾であると外交ルートを通じて米側に伝える」と表明した。

ウィキリークスが報じた盗聴内容は第1次安倍政権時代にさかのぼるが、政府高官は「もし事実ならいまも続いている可能性がある」として情報管理体制の点検を急ぐ考えを示した。「現時点では事実かどうか確認できておらず、怪文書と同じレベルだ」とも語った。

日銀は「情報収集中」とするにとどめた。三井物産と三菱商事は「事実関係を確認中」とした。

日本政府内には「敵対国でも、友好国でも、情報を収集しようとするのは常識であり、不思議なことではない」との声も上がる。