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ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限3割」基準

総務省は31日、4月1日からふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下に抑えるよう地方自治体に要請すると発表した。金額の基準を設けるのは初めて。寄付の多くをなるべく住民サービスに充ててもらう狙いだ。高額な返礼品競争の過熱が続くと、「ふるさと納税そのものの存在意義が問われる」(高市早苗総務相)と判断した。

1日付で自治体に通知する。全国の自治体は今まで1万円の寄付に対して平均4000円の返礼品を送っていた。寄付の受け入れ額が多い自治体ほど高価な返礼品を送っている。今後はこれを3000円以下に抑えてもらう。

さらに一部の商品はふるさと納税の趣旨に反するため、金額や換金性、生産地にかかわらず一律に自粛を求める。具体的には商品券やパソコンやタブレット、自転車、宝飾品などだ。

総務省が新しい基準を出したことを受けて、自治体は対応を迫られる。宮崎県都城市の池田宜永市長は「内容に沿って返礼品の見直しなどを行いたい」とコメントした。同市は牛肉が人気で、2015年度に42億円と全国トップの寄付を集めた。

困惑も広がる。山形県米沢市は市内で生産されたパソコンが返礼品の人気トップ。「(市内でつくった)特産品の一つとして継続したいが悩んでいる」という。前橋市は米アップルのタブレット「iPad」を地元通信会社のサービスとセットで提供。「家電製品でなく、地域の企業のサービスとして提供している」というが、総務省から指摘を受けるのは必至だ。

利用者の多くが使うふるさと納税のポータルサイトでも掲載する返礼品が見直されそうだ。「ふるぽ」を運営するJTB西日本は、「返礼品は総務省の基準に合わせて掲載していきたい」(同社)という。

利用者にとってみれば4月以降、寄付額に対して高価な返礼品は減っていく。ふるさと納税による寄付は15年度に1653億円と4.3倍に増え、16年度も一段と伸びたもようだが、新しい基準でブレーキがかかる可能性もある。寄付の伸びを当て込んでいた自治体にとって目算が狂うことにもつながる。

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