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マイナンバーカード、11月までに交付 総務省が自治体に要請

総務省は31日、マイナンバーカードの早期交付をめざし、地方自治体向けの手引書をまとめた。申請済み分の交付作業終了時期や必要な人員体制などを明示した交付計画を6月中旬までに作らせ、「遅くとも11月中」には交付準備を終えるよう求める内容。カードが住民の手元にいつ届くかをはっきりさせ、利用者の不安を払拭する。

カード交付は1月に始まった。全国の自治体は5月29日までに約1040万枚の交付申請を受け付けたが、システムの不具合などで、交付できたのは約465万枚。全体の45%にとどまる。

総務省は手引書で、交付計画に盛り込むべき目標を例示。住民から申請を受け付けたのに滞留している分をいつまでに交付するかや、1日あたりの交付目標枚数、手続き完了に必要な人員数などを示した。

またカードを受け取りやすくする工夫も求め、臨時職員の採用や、住民がカードを受け取る時間を指定できるインターネット予約システムの導入といった案を列挙した。窓口を平日の時間外や土日に開く案も盛った。交付作業に必要な経費への補助も拡充する。

カード交付の遅れはシステム障害が主因。手引書では「(一部の)市区町村で交付にあたる人員、端末の確保が不十分だった」とも指摘している。

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