電力7社が託送料金申請 家庭向け7~9円台

2015/7/31付
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来年4月からの電力小売りの全面自由化に向け、東京電力、関西電力など大手7社は31日、送配電網を使う発電事業者から受け取る託送料金の認可を経済産業省に申請した。家庭向けで1キロワット時当たり7~9円台とした。

電力小売りで大手電力の送配電網を借りる新規参入事業者にとって、託送料金は電気料金を決める基準となる。今秋にも設立する電力・ガス取引監視等委員会が料金水準が妥当か審査し、年内にも認可が出る見通しだ。

申請によると、家庭向けの託送料金は、北海道が1キロワット時当たり8.89円、東北が9.76円、東京が8.61円、中部が9.03円、関西で7.86円、四国が8.66円、九州が8.36円となった。

北陸、中国、沖縄の3電力は既に託送料金を申請しており、大手10社が出そろった。

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