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核燃料再処理で認可法人新設へ 経産省案、国が事業監督

経済産業省は31日の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示した。今は原発を持つ電力会社が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにする。来年春の電力小売りの全面自由化後も、事業を安定的に継続できる体制を整える。

原燃は株式会社として残し、認可法人から再処理事業を受託する方式に改める。認可法人の事業計画や人事は国が認可し、経営が悪化した場合なども事業撤退に歯止めをかけられるようにする。経産省は早ければ、来年の通常国会で関連法制を整備する方針だ。

資金調達の流れも見直す。今は電力会社が再処理事業に必要な資金を積み立てているが、電力会社が発電時に拠出金を認可法人に支払う方式に変え、確実に資金を確保できるようにする。

来年春の電力小売りの全面自由化後は、競争激化で電力会社の収益が低下し、再処理事業から手を引くとの懸念もある。経産省は認可法人を立ち上げることで国の関与を強め、電力自由化後も事業を維持する考えだ。

ただ、認可法人をつくることには「責任の所在が不明瞭になる」との声も出ている。経産省は認可法人に新たな報告義務を課したり、運営を監視する第三者委員会を設けたりすることも検討している。

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