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改正子ども・子育て支援法が成立 企業内保育所普及目指す

企業内保育所を普及させることなどを盛り込んだ改正子ども・子育て支援法が31日、参院本会議で可決、成立した。4月1日から施行する。企業が納める子育て拠出金の料率を引き上げて確保する約800億円を財源に企業内保育所の整備費や運営費を補助する。

このほか現在は職場の近くなどに限っている設置場所の要件を撤廃し、企業内保育所を整備しやすくする。必要な保育士数は全職員の半数以上にする。塩崎恭久厚生労働相が3月28日に発表した待機児童解消のための緊急対策でも企業内保育所の普及が対策の柱の一つに盛り込まれた。

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