2019年1月24日(木)

帰還困難区域、5年後に解除へ 福島第1で政府方針

2016/8/31 19:55
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政府は31日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難指示区域の解除方針を決めた。放射線量が高い帰還困難区域について、除染とインフラ整備を重点的に実施する「復興拠点」をつくり、5年後から住民が帰れるようにする。

安倍晋三首相は関係閣僚に対し「現場主義を徹底しながら全力で復興に取り組んでもらいたい」と指示した。これを受け、政府は法整備や予算措置に着手する。

ただ、これまで政府は除染費用は東電の負担としており、インフラ整備を政府が進めることは事実上、東電への支援策として反発を生む可能性がある。詳しい費用負担については今後議論する。

政府は従来、放射線量が低い地域の避難指示はは今年度末までに解除する方針を示していたが、帰還困難区域の取り扱いは決めていなかった。

今村雅弘復興相は同日、記者団の取材に対し、「除染やインフラといったハード面だけではなく、介護や医療などのソフト面でも生活支援を進めていく」と話した。

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