天下り問題、12府省庁はあっせん否定

文部科学省の組織的天下り問題を受け、民進党は31日、内閣部門などの合同会議を国会内で開き、13府省庁からOB職員の再就職状況などをヒアリングした。文科省を除く12府省庁の幹部らは、人事課などを通じた組織的な再就職のあっせんはしていないと述べた。

政府は同日、内閣人事局に約30人態勢の調査チームを設置し、全府省庁対象の天下り実態調査を開始した。

民進党のヒアリングでは、利害関係のある企業に再就職したOBが違法な在職中の求職活動をしていなかったかについて、内閣府や環境省、金融庁は本人への確認をしていると明言した一方、総務省や財務省、法務省などは確認しておらず、対応が分かれていることが明らかになった。〔共同〕