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改正特例公債法が成立 赤字国債、5年間発行可能に

2016~20年度に赤字国債を発行できるようにする改正特例公債法が31日、参院本会議で可決、成立した。96.7兆円と過去最大規模に膨らんだ16年度予算を執行するための財源が整った。今後5年間は国会審議を経ずに国債を発行できるため、歳出膨張につながる懸念も残る。

予算は毎年編成するため、これまでは財源になる赤字国債の発行に必要な法律も毎年審議してきた。だが民主党政権では衆院と参院のねじれが起き、特例公債法の成立が秋にずれこんだ。地方への予算配分が遅れるなど景気に悪影響が及びかねない事態が生じた。

複数年にわたって国債を発行できる体制が整ったことで、政治の混乱が予算執行の妨げになる事態を防げるようになる。ただ赤字国債の発行が容易になれば、歳出増に歯止めが利かなくなる恐れもある。景気は足踏み状態にあり、政府・与党内には5兆~10兆円規模の財政出動を求める声がくすぶる。大規模な経済対策を実施すれば赤字国債の発行が必要になる公算が大きく、歳出膨張につながる可能性もある。

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