中小企業の秘密保護、全国に専用窓口　特許庁

特許庁は中小企業が営業秘密を守れるよう、全国に専門の相談窓口をもうける。重要情報の管理方法から、サイバー攻撃への防御まで指導する。すでに秘密が漏洩している可能性が高いケースは、民事訴訟の手続きなどで支援。インターネットを通じて情報が流出するサイバー被害も含め、犯罪の疑いがある事例は警察庁に連絡。各都道府県警に捜査を要請する。

来年にも特許庁が全国57カ所で相談の窓口を設置する。弁護士や弁理士などが対応する。営業秘密は情報の管理体制が整っていないと法的保護を受けられない。相談窓口はまず情報管理のノウハウを広める。従業員との秘密保持契約などの作成方法も教える。