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特養の内部留保、地域差3.8倍 社会福祉法人が運営の施設

財務省は31日、予算の無駄を点検する2014年度の予算執行調査の結果を公表した。社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの内部留保は13年度に1施設あたりで3億2318万円。地域差も大きく、最も多い奈良県で5億2940万円にのぼる一方、最も少ない徳島県は1億3856万円にとどまり、差は約3.8倍にのぼった。

社会福祉法人は税優遇や補助金を受ける一方、巨額の内部留保がたまっているとの指摘が根強い。財務省は15年度に改定する介護報酬を大幅に引き下げるように求めている。

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