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介護保険料負担、年齢引き下げ反対が大勢 厚労省部会

厚生労働省は31日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険料の支払いを始める年齢の引き下げを議論した。出席した委員から反対意見が大勢を占めた。年齢の引き下げに理解を求める委員からも「時期尚早」との意見が出て、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る公算が大きくなった。

介護保険料は40歳以上になると支払い義務が生じる。厚労省は少子高齢化が進み、40歳以上の人口が21年をピークにして減少し始めるとして、支払い年齢の引き下げを議題にした。

主な反対意見として、若年層は「子育ての費用負担が重い」「給付の効率化や重点化が先だ」などの意見が出た。

介護保険部会の委員は全員40歳以上で構成する。このため「年齢の引き下げを検討するなら、新たに対象になる人を入れて意見を聞くべきだ」との指摘もあった。

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