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消費税10%、15年秋実施へ財政対策を 景気討論会

消費税率を予定通り2015年10月に10%に上げるかどうか、安倍晋三首相は12月上旬までに判断する。出席者は予定通り上げるべきだとの意見でおおむね一致した。ただ、再増税に向けて景気を支えるため金融緩和政策と合わせ、低所得層対策が必要との意見が出た。

「決められた通りにやるべきだ」。日産自動車の志賀俊之副会長は消費再増税についてこう言い切った。医療など社会保障制度を維持する財源を確保する必要があるとの立場だ。ただ、「日本経済が落ち込むと、世界経済が崩れる」とリスクも指摘し、経済対策で景気の下振れを防ぐべきだと主張した。

野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「15年度までに4.5兆円の経済対策をすれば、再増税の痛みも相殺できる」とする。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストも「消費増税で財政健全化を進めなければ、日銀による追加緩和が財政赤字の穴埋めと受け止められる」と警鐘を鳴らした。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は経済への悪影響を抑えるため、「2%上げるとしても、1年ごとに1%ずつにしてはどうか」と述べた。その上で、14年度補正予算を裏付けとする3兆円の経済対策を提案。所得が少ない層への給付・減税に加え、送電網の拡充など成長につながる投資をすべきだとした。

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