2019年2月23日(土)

外国人の家事代行、都も解禁 知事正式表明

2016/8/31 18:55
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東京都の小池百合子知事は31日、国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を正式に表明した。「女性の活躍をもっと引き出すため、外国人材の家事支援特例の活用を提案する」と述べた。中高所得層の共働き世帯や在留外国人の利用を見込む。12月をめどに国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る。

外国人が手掛ける家事代行サービスは炊事、洗濯、掃除、買い物、子どもの世話など。1年以上の家事支援の経験があることなどを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認める。一定の日本語能力も求める。

小池知事は会議で「アジアナンバーワンとしての金融拠点の地位を取り戻す観点から、2020年には海外の高度金融人材が集積するように大改革していきたい」とも強調した。特区を活用して、国際金融都市の機能を強化していく考えだ。具体的には、都内に進出する外資系金融機関で働く専門知識を持つ外国人を対象に、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を受けやすくするよう求めた。

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