持ち主不明の土地、活用へ制度検討を 自民特命委が提言

2017/5/31 19:43
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自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会(委員長・野田毅元自治相)は31日、持ち主の分からない土地の利用を促進するための政府への提言をまとめた。所有者全員の同意がなくても利用を認める制度の検討を提案する。塩漬けの土地を再開発に回しやすくし、経済成長につなげる。

近く政府に申し入れ、来年の通常国会に関連法案の提出を求める。相続の増加や都市部への人口流出などで、地方で所有者の分からない土地が増えている。全所有者を探し出す手間が再開発や公共事業への転用を阻んでいるため改善を促す。

所有者の多数決で土地を処分できるしくみや農地の実質的な管理者に貸し付けの権限を与えることなどを盛り込んだ。

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