物価目標変更は「適切でない」　日銀・政井審議委員

日銀の政井貴子審議委員は31日、松山市内で記者会見し、2%の物価安定目標について「変えることは適切ではない」と強調した。より達成しやすい目標を掲げるべきだとの指摘に反論した。理由として海外の中央銀行と同じ水準の目標を掲げることが「長期的に見た為替レートの安定につながる」と説明した。

政井氏は物価目標の水準に様々な議論があることに対し、「意見があること自体、物価上昇が自然なことだと受け入れられていないことを示している」と分析した。デフレ意識を変えるためにも、日銀が高い物価目標を掲げ続ける必要があると強調した。

足元で北朝鮮問題など地政学リスクが高まっていることには「市場が動揺することで家計・企業の心理が冷え込むこと」への警戒感を示した。武力衝突など不測の事態が発生した場合は「金融市場の安定、資金決済の円滑を確保するための十分な資金供給を含め万全を期していく」と述べた。