政府、戦略特区法改正案を閣議決定

2014/10/31付
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政府は31日、地域を絞って規制緩和を実施する国家戦略特区の追加メニューを盛り込んだ国家戦略特区法改正案を閣議決定した。女性の就労促進に向けた環境を整えるため、地域限定の保育士制度や家事支援の外国人受け入れを可能にする。来年4月に施行する予定で、今国会成立をめざす。

政府は国家戦略特区の第1弾として3月に東京圏や関西圏など全国6カ所を決めた。追加される新しい規制緩和は現在の6特区と、今後指定される地域で活用できる。改正案では、日本でベンチャー企業などを立ち上げる外国人の在留資格要件緩和や、起業手続きのワンストップセンター設置も盛り込んでいる。

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