2019年1月24日(木)

雇用創出へ産官学で「統合戦略本部」 地方創生中間報告

2014/10/31付
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政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)は31日、地方活性化に関する中間報告書をまとめた。雇用創出に向け、各都道府県が地元企業や金融機関、大学など産官学共同で施策を打ち出す「統合戦略本部」の設置を提起。地方自治体が要望する使途が自由な新型交付金については「地方団体が自主性、主体性を最大限発揮できるようにする地方財政措置」と表現、検討レベルにとどめた。

午前に首相官邸で開いた有識者会議で示した。これを基に議論を詰め、人口減少抑制や地方活性化の具体策と工程表を記す5年間の総合戦略を年内につくる。来週開催する会議で骨子を示す。

中間報告では、地方移住に必要な情報を一括提供する「全国移住促進センター」の新設や、大都市圏の人材を地方の中小企業に紹介する「人材バンク」の創設を提言。故郷に寄付すると所得税などが減額される「ふるさと納税」の拡充や、妊娠から子育てまで切れ目なく相談に応じる「子育て世代包括支援センター」の整備なども盛った。

縦割り行政をなくすため、各省庁で類似した事業をまとめる方針も記した。総務省の「地方中枢拠点都市圏」、国土交通省の「高次地方都市連合」、経済産業省の「都市雇用圏」はいずれも人口流出による東京一極集中に歯止めをかける目的が共通しており、一本化を進める方針だ。

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