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小規模保育に税優遇 16年から、待機児童の受け皿に

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政府は2016年から、企業内で社員らの子どもを預かる事業所内保育や、保育士が家庭に出向く訪問型保育といった小規模な保育サービスを税制優遇で支援する。待機児童の解消に向けて保育の受け皿を増やす狙い。土地や建物にかかる固定資産税などを減免する。

事業所内保育では子どもを6人以上預かる施設で、保育サービスのためだけに使う土地と建物の固定資産税を非課税にする。5人以下の施設では建物の固定資産税を半分にする...

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