生鮮品、通関6時間以内 TPPルール案

2015/7/31付
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日本経済新聞 電子版
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【ラハイナ(米ハワイ州)=御調昌邦】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結すれば、企業の活動や消費者の生活に幅広く恩恵が及びそうだ。参加12カ国の合意案には生鮮食品の通関手続きを素早く済ませたり、旅行先の通話料金の引き下げを促したりする仕組みが盛り込まれた。企業や消費者に絡むルールが参加12カ国の域内で統一されることで国境の垣根が低くなり、人やモノの行き来が一段と活発になる。

TPP全31分野…

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