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公共交通軸に高齢化対応 国交省が「大都市戦略」

国土交通省は今後10年程度の大都市政策の方向性を示す「大都市戦略」を取りまとめた。大都市圏の郊外でも人口が減少する将来を見据え、鉄道駅の近くに医療機関や商業施設などを集約し、高齢者が公共交通を使い生活に必要なサービスに接しやすい街づくりを提唱した。必要な法改正を含めた都市再生政策を見直す。

31日の有識者会議に提示し了承を得る見通しだ。東京など日本の大都市圏の特徴として、民間鉄道会社が自主的に郊外に路線を延ばして商業施設や住宅などの街づくりをしてきた点を取り上げた。これを基礎に、高齢化社会への対応として駅の近場に拠点病院などを置く例がある。車を運転するのが難しい高齢者が住みやすい大都市の環境整備を打ち出した。

災害に強い大都市の構築に向けては、密集市街地での燃えにくい建物への建て替えや道路整備、地下街の安全性向上が必要だと指摘した。

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