2018年9月22日(土)

東京五輪、選手団との交流で政府が半額負担 自治体の費用

2015/9/30付
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 政府は30日、2020年の東京五輪・パラリンピックに関連し、自治体が各国の選手団らを招いて交流する際、費用の半分を負担する方針を示した。200以上の国と地域が参加する五輪の機会を、観光振興など地方の活性化に役立てる。

 自治体が選手団らを受け入れてもてなす「ホストシティ・タウン構想」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、内閣官房と総務省が財政支援の考え方を示した。

 政府に登録した自治体が大会関係者を招く費用や住民との交流会などの開催費用の半額を国が自治体に配る特別交付税で措置する。合宿に使う施設の改修費用をまかなうための地方債発行も認める。

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