2019年9月23日(月)

公文書保存の基準、明確に 政府管理委が見直し案

2017/8/30 21:57
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政府は30日、公文書管理委員会の会合を開き、行政文書の管理に関する指針の見直し案を提示した。保存期間を過ぎた行政文書のうち、歴史資料として長く保管する必要のある資料と廃棄する資料の区別を明確にする。文書を扱う行政職員に判断基準を示し、政策の検討や決定過程などの記録を将来にわたって検証できるようにする。年内にも指針を改正する。

見直し案では、保存期間が満了しても、政策の決定過程などに関わる重要な情報を記録した文書は廃棄せずに国立公文書館などに移管するよう定める。(1)国の機関などの組織や機能、政策の検討・決定や実施過程(2)国民の権利及び義務(3)国民を取り巻く環境の変化(4)国の歴史や事件――について重要な情報を記録した文書を移管の対象とする。

今後の会合では、各省庁の裁量の幅が大きい保存期間1年未満の資料について重要なものはより長く保存したり、廃棄する場合の責任の所在を明確にしたりすることも検討する。

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