自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会（委員長・渡辺博道衆院議員）は30日、下水道の消費電力の半減を求める提言を政府に提出した。施設の集約・再編や効率的な水処理技術の開発に予算の計上を要望した。全国の下水道を合わせると国内消費電力の1%近くを占めており、削減の余地が大きいとみている。
菅義偉官房長官や石原伸晃経済財政・再生相らに提出した。国内の下水道の電気代は年間で約1100億円。圧縮できれば家庭や企業の下水道料金の引き下げにもつながる。下水道や浄化槽などのインフラ輸出の拡大に向け、国際協力機構（JICA）との連携なども盛り込んだ。
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