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カジノ法案、自民は2日採決めざす 衆院委審議入り

カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)は30日、衆院内閣委員会で審議入りした。民進党は欠席した。29日の衆院議院運営委員会で同党が反対するなか与党が採決で審議に入る方針を決めたことに反発したため。30日は自民、公明、共産、維新各党で質疑をした。

質疑では(1)カジノによるギャンブル依存症の増加への懸念(2)今は賭博として刑法で禁じられているカジノの合法化の是非(3)IR整備による経済効果――などが論点になった。法案提出者で「国際観光産業振興議員連盟」会長の細田博之自民党総務会長は「ギャンブル依存症は既に存在している。社会全体でただしていくことが大事だ」と答弁した。

自民党は12月14日の臨時国会会期末までに成立させたい考えで、2日に衆院内閣委で採決し、6日に衆院を通過させる日程を描く。菅義偉官房長官は11月30日の記者会見で「観光先進国を進める観点から、国会の場でしっかり議論いただきたい」と語った。大阪にIRの誘致を目指す日本維新の会も成立に積極的な立場だ。

民進党は党内に反対派と推進派が混在し、これまで意見を集約していなかったが、法案の賛否に関する党内議論を12月1日に始める。

公明党も30日、党内議論を始めた。ギャンブル依存症増加への懸念から慎重論は根強く、成立へは曲折も予想される。

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