診療報酬規定を統一 政府が官民データ活用基本計画

2017/5/30 19:27
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政府は30日、首相官邸でIT総合戦略本部(議長・安倍晋三首相)などの合同会議を開き、「官民データ活用推進基本計画」を策定した。医療機関に診療報酬を支払う仕組みを効率化するため、都道府県によって異なる審査基準を統一すると明記。不要な審査を廃し、コスト削減を進める。計画は同日に閣議決定した。

全国共通の審査システムを2020年までに立ち上げ、各医療機関に審査基準を公開する。診療報酬の審査機関である「社会保険診療報酬支払基金」にかかる人件費などを削減し、診療報酬審査を円滑化する。

昨年12月に成立した「官民データ活用推進基本法」に基づき、電子行政や健康・医療、観光、インフラなど8分野をデータ活用の重点分野に指定した。

政府が持つデータの公開も義務付けた。具体的には、過去の交通事故データを公開することで、カーナビの事故注意情報につなげたり、不動産登記情報を公開して空き家解消につなげたりすることを期待している。

治安や安全保障などの理由で情報を公開できない場合は、理由を併記させる。国の情報公開をテコに民間企業にも可能な限り情報の公開を求める方針だ。電車や地下鉄の運行情報などの公開を期待している。企業にどこまでの情報を求めるかは今後詰める。

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