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少女像 韓国行政が保護 相次ぎ条例、撤去一段と難しく

【ソウル=山田健一】韓国南部・釜山の日本総領事館前に昨年末に設置された慰安婦を象徴する少女像について、釜山市が保護、管理できるようにする条例が30日、市議会で可決、成立した。これまで少女像は民間人が私的に置いたとの位置づけだったが、今後は行政が公的に保護する可能性が高まった。日本政府が求めている撤去は一段と難しくなりそうだ。

条例は、慰安婦の「被害者に関する造形物などの設置、支援および管理事業」を市長の裁量でできるようにすると規定。8月中に施行される見通しで、条例案を出した与党「共に民主党」の市議らは「慰安婦問題の歴史観を正しく確立し、被害者たちの人権を守る」と提出理由を説明する。

ソウルの日本大使館前の少女像についても、地元のソウル市鍾路区が管理できるようにする条例が、1日から施行される。少女像を「公共造形物」に指定することで、同区の委員会審議を経ずに像の移転や解体をできなくする狙い。造形物が毀損した場合「補修のための必要な措置をとる」ことも定めた。

一方、日本政府は2体の少女像について、在外公館の保護を求めるウィーン条約に抵触するとして、韓国政府に繰り返し撤去を求めている。岸田文雄外相は30日、「慰安婦像の設置を固定化する動きは我が国の立場とは相いれない」と述べ、韓国政府に撤去に向けて努力するよう改めて要請した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「慰安婦問題が最終的に不可逆的に解決したと確認したにもかかわらず、極めて遺憾」と不快感を示した。

少女像は2011年にソウルで、16年に釜山でそれぞれ設置された。釜山で昨年末に設置された際は、市民団体が当局の許可無く持ち込み、区が道路法違反を理由に一度撤去したが、市民から抗議が相次ぐと一転して黙認。日本政府は対抗措置として、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたことがある。

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