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農家の収入を8割補償 農水省が保険、TPP影響配慮

農林水産省は30日、農家の収入が下落した場合、平均収入の8割台を補償する保険の制度づくりを始めた。自らの収入を把握できる農家に限り、全品目の損失を補償する方向。環太平洋経済連携協定(TPP)や2018年のコメの生産調整(減反)廃止で予想される農産物の価格下落の影響を和らげる。

農水省が検討するのは「収入保険」。17年の通常国会に法案を提出する。従来の「農業災害補償制度」は災害時にしか補償されず、葉物野菜は対象外。農水省は年900億円近い国費を投じる同制度を再編し、新保険に国費負担分を回す。

過去5年の平均収入を踏まえ、収入が6割下落すれば、85%を補償する。掛け捨ての保険金だけで賄う方式と、積立金と保険金を併用する2方式を軸に調整。農家が支払う保険料は今後詰める。

対象は青色申告する農家に限る案が有力。農業法人など経営感覚を持った大規模農家の利用を促す狙いだ。新保険の運営主体も現時点では未定。一部農家の収入減分を国と農家の積立金で補償する他の施策との整合性も課題になる。

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