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農薬価格、最大2倍の格差 不透明さ浮き彫りに

自民党の小泉進次郎農林部会長は30日、農薬の価格について全国の農業協同組合(JA)で最大2倍の格差があるとの調査結果を公表した。全く同じ品目でも農家が高値で買わざるを得ない地域もあり、価格決定や取引慣行の不透明さが浮き彫りになった。小泉氏は今回の調査を全国約700のJAすべてに広げるよう農林水産省に指示した。

30日に自民党が開いた農業関係の会合で、青森、秋田、福井など9県の21農協が2016年に販売している農薬144品目の価格を示した。農家がよく使う殺虫剤(3キロ)では全農山形が860円で売っているのに対し、JAつがるにしきた(青森県つがる市)だと1621円と約2倍だ。

ある除草剤(3キロ)だとJA会津みなみ(福島県南会津町)は1166円で販売するが、JAあきた北(秋田県大館市)は1.5倍の1728円で売っている。全体的には青森や秋田で高値の農薬が目立ち、山形や福島は相対的に安い。

小泉氏は「肥料や機械も含めて価格の情報開示を進め、農林水産業の透明化につなげる」と語った。

農薬はホームセンターやインターネットでも買える。ただ、JAから借り入れのある農家は弱い立場にあると感じ、JAから買わざるを得ない事例も多い。JAごとの価格差を開示することで競争を促す。

日本の農薬コストは海外に比べて高い。日本の農地1ヘクタールあたりの農薬使用量はドイツやフランスの4倍にのぼる。価格も水稲用の除草剤は韓国の1.5倍となっている。

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