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共同開発商品の特許、一括審査 期間5カ月に短縮

特許庁 新製品の販売、迅速に

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特許庁は企業が新製品を迅速に発売できるように知的財産権を取りやすくする。複数の企業が共同で開発した製品も、代表企業が申請すれば、関連する特許・商標・意匠を一括して審査する。これまで2年以上かかった権利取得までの期間も5カ月程度に短縮する。ハイテク製品は国際競争が激しくなっており、迅速に新製品を販売できる仕組みを整えることで、日本企業が優位に立てるように支援する。

特許庁は10月から新しい制度を導入...

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